2008年11月28日
このたび、当社株を保有していらっしゃる株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑、ならびにご心配をお掛けし、まことに申し訳ございません。これまで多くの株主様よりご質問、お叱り、励ましのお言葉などをお寄せいただきましたが、多くの方から頂いたご質問、ご要望とその回答をQ&Aの形で掲載させていただきます。全ての訂正報告と対策防止策の発表には、今しばらくお時間をいただくことになりますが、役職員一同、皆様からの信頼回復のため、全力で対応しておりますので、どうぞ倍旧のご支援、ご指導をお願い申しあげます。なお、同類のご意見につきましてはまとめさせていただきましたのでご了承ください。
- Q1. どのような経緯で今回の決算訂正の必要性が生じたのですか？
本年9月末、会計監査人から過去の会計処理につき調査の要請があり、即刻社内調査委員会を立上げ、綿密な調査を実施したところ、過去3期分にわたり建設仮勘定からの本勘定振替および仕掛品の売上原価計上が一部漏れていたことが見つかりました。
- Q2. どのような内容の発表をしたのですか？
10月15日に、過去の決算を修正する必要が生じたことをリリースいたしました。具体的には、過去3年分の経常利益が確定数字ではありませんが合計で約245億円下方修正される可能性が生じたという内容です。これを受けて東京証券取引所および名古屋証券取引所が、同日付けで、当社株式を監理銘柄へ指定したため、16日にその件につきリリースいたしました。
- Q3. 今回の件は自主的に発表したのですか？
今回の件は、監査法人の調査要請を出発点として、社内調査委員会による調査の結果、訂正を要する事実が見つかったものです。その事実の究明及び発表は法令等に則り、自主的に行ないました。
- Q4. 何故、監理銘柄に指定されたのですか？
10月15日、過去の決算を訂正する必要が出てまいりましたので、ご報告させていただいたところ、東京証券取引所では、その内容を調査したいとされ、監理銘柄（審査中）指定を受けました。
- Q5. 監理銘柄に割り付けられていますがこの先どうなりますか？
過去の決算につき訂正報告書を提出するとともに、今回の件につき原因究明、対策検討、再発防止策の策定、責任の明確化などを行い、東京証券取引所に報告する予定です。これを受けて東京証券取引所が取り扱いを検討されます。一日も早く監理銘柄から解除され、元に戻れるよう全力で対処してまいります。なお、(1)整理銘柄に割り付けられ、その後上場廃止になる、もしくは(2)「特設注意市場銘柄」に指定される、などの措置が取られる可能性もないとは言えません。
- Q6. 監理銘柄指定をいつ解除されるのか？
東京証券取引所が決定されることですので具体的な解除時期はお示しできませんが、一日も早く指定解除となるよう、全力をあげております。
- Q7. そもそもの原因は何ですか？
国内外で事業が急激に拡大し、会計処理を含めた内部処理における負荷の増大に、従来の社内システムが適正に対応できなくなったものがベースではありますが、これをコントロールするITシステム、内部統制システムの実効が上がらなかったためであります。
- Q8. 承知の上での粉飾決算ではないのか？
粉飾ではないと認識いたしております。現在、社内調査委員会と独立第三者による社外調査委員会を設置し、今回の不具合の原因について徹底的に調査しております。調査結果がまとまり次第、皆様にもご報告させていただく予定です。
- Q9. 監査法人がありながら見落としたのか
監査法人にお願いしているとは申すものの、私ども経営者が見出せなかった事に責任を感じております。まことに申し訳なく思います。
- Q10. 会計経理の体制はどのようになっているのか？
当社には7工場ございますが、工場では経理処理を行なわず、全て経理部に集中し処理する体制となっております。
- Q11. 今回案件の発生原因、経過、対策がわかるようにしてほしい。
社内調査委員会の調査結果を社外調査委員会で検証していただき、充分な原因追究を行なった上で、対策を含めて皆様にもご報告申しあげる予定です。10月以降は緊急対策として振替計上時期を複数の部署で毎月チェックするようにいたしました。
- Q12. 第三者機関によって徹底的に原因究明してください。
10月24日に社外調査委員会を設置しました。委員構成は、法科大学院教授、大学院法学研究科教授、弁護士、公認会計士の4名となっております。社内調査委員会による原因究明、再発防止案、責任の所在の明確化などを検証し、今後の取るべき方針等についてご提言いただきます。また、その後も一定期間、対策の取組状況を監視していただくこととしております。
- Q13. 上場廃止になるようなことはないか？
東京証券取引所のご判断に委ねられますが、株主様にご迷惑をかけないよう、上場維持に向けて全力で取組んでおります。
- Q14. 上場廃止になったらCBはどうなるのか？
平成16年9月6日付けリリース「第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ」に記載の償還期限（平成21年9月30日）に償還させていただきます。
- Q15. 配当はどうなるのか？
第2四半期決算が確定次第決定し、ご連絡申しあげます。
- Q16. 自己株購入、CB買い入れ消却などは考えていないか？
貴重なご意見をありがとうございます。現在、社内体制の整備と上場維持に向けて全力で努力しております。監理銘柄の指定が解除されましたら、株主様の利益拡大に資するよう、資本政策の一環として検討させていただくつもりです。
- Q17. 倒産することはありませんか？
自動車会社各社様からも温かい励ましのお言葉をいただいております。また金融機関の皆さまからもご支援いただけるとのお言葉を頂戴しております。業績・財務状況にご心配をおかけしないよう、取組んでまいります。
- Q18. 前回質問した時には11月13日に開示予定と言ったではないか。ウソだったのか？なぜ中間決算発表が遅れるのか？
11月13日を目標として全力で取組んでおりましたが、会計処理方法についての監査法人との見解すり合わせからの追加調査も加わり、過年度決算訂正の精査範囲が拡大し、時間を要すことから延期せざるを得ない結果となっております。深くお詫び申しあげます。確認・精査に万全を期しており、監査法人、社内調査委員会、社外調査委員会の連携によって最終結論を出すには、今しばらく時間をいただきたいと思います。
- Q19. 中間決算はいつ開示するのか？
第2四半期の決算につきましては、過年度決算訂正作業との関係から発表が遅れておりますが、出来るだけ速やかに発表したいと考えております。
- Q20. 今期の経営成績はどうなるのか？
直近でお客様の景況も急激かつ大幅に悪化しており、業績見直しの必要性が確実になってきております。通期の業績見通しは、第2四半期決算発表までにご報告する予定としております。
- Q21. 経営陣の責任の所在や当事者の処分はどうなっているか
責任の所在の糾明ならびに関係者の処分につきましては、決算発表の後、社外調査委員会の報告・提言を踏まえて厳正に対処し、その結果は公表させていただく予定です。