取締役社長 小塚 逸夫
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当連結会計年度の国内経済は、原油価格の高騰、金利の先高見通しなど先行きへの懸念材料はありますが、輸出や設備投資は堅調になり、企業業績の改善が進み、雇用改善に支えられ、個人消費も持ち直しの兆しを見せています。
海外では、中国、インドなどアジア勢の好調が目立ちますが、総じて堅調に推移いたしました。米国では、住宅ローン負担増の個人消費下降が懸念され、景気減速の不安が増しています。
当社グループの主要得意先である自動車業界の国内販売は、軽自動車が好調を維持しましたが、小型車の落ち込みが大きく、普通車、トラック、バスも3年ぶりに減少しました。
一方、輸出台数は国内販売を初めて上回り、国内生産は前年度に比べ増加しました。
欧米における自動車販売は、米国で減少、欧州では若干の増加となるなか、燃費や品質に優る日系カーメーカーの販売は引続き堅調な伸びを見せており、海外現地生産を増加させています。
情報環境機器業界の中で当社グループに関係する複写機では中国への生産移転が早まり、国内生産は大きく減少しました。
こうした状況のなか、当社グループでは、お得意先各社の国内外の堅調な生産に支えられ、積極的な営業活動の展開、生産拠点の拡充により、業容拡大をはかり、そして、生産ライン・生産体制の革新による高付加価値の追求・目標原価への確実な造り込みを通じて、収益体質の強化をしてきました。
当連結会計年度において操業を開始した生産拠点は、次の通りです。
- 平成18年 5月 広州双叶汽車部件有限公司（中国第4拠点）
- 平成18年 7月 東莞双叶金属制品有限公司（中国第5拠点）
- 平成18年10月 フタバ・インダストリアル・テキサス株式会社（北米第4拠点）
- 平成18年12月 株式会社フタバ伊万里直方工場（九州第3拠点）
なお、当社は、平成18年4月に株式会社フタバ知立を吸収合併し、知立工場として再編成しました。
当連結会計年度の業績
売上高は、過去最高の3,948億円と前年度比21.4％の増収となりました。その内訳は、自動車等車両部品3,693億円（前年度比23.5％増）、情報環境機器部品189億円（前年度比0.1％増）、その他66億円（前年度比△7.5％減）です。
利益は、お得意先各社の原価低減活動が厳しいなか、全社をあげて原価低減、経費節減、業務効率向上に取り組みました結果、営業利益は222億円（前年度比26.2％増）、経常利益は為替差益などが加わり234億円（前年度比20.7％増）となり、当期純利益は127億円（前年度比11.1％増）と、いずれも最高益となりました。
次年度の連結業績は、米国景気が停滞模様で輸出の頭打ちが懸念され、引続き原材料の高騰、円高進行が見込まれ、お得意先各社の原価低減への取組みの強まりが予想されるなど、経営環境は楽観できない情勢です。営業力の強化、生産効率の向上、生産拠点・体制の整備などに努め、売上高は4,100億円（前年度比3.8％増）、営業利益は240億円（前年度比7.9％増）、経常利益は250億円（前年度比6.6％増）、当期純利益は135億円（前年度比5.7％増）の増収増益を見込んでいます。
今後の見通し
平成20年度より、新たに金融商品取引法（SOX法）による内部統制の適用が開始されます。従前より内部統制を行ないつつ経営していますが、この法に則った水準を満たすことが重要かつ緊急の課題です。スケジュールに沿った体制整備を進めていきます。
自動車等車両部品
情報環境機器部品
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成19年6月