株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当上半期におけるわが国経済は、景気刺激策の効果が見られ景気の減速感は弱まったものの、依然として個人消費は低調に推移いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車業界におきましては、日本でのエコカー減税をはじめ、各国の自動車販売促進策による販売増効果が現れているものの、全体としては前年を下回っております。このような状況にあって当社グループは、全社をあげた原価低減、経費削減、業務の効率化等に取り組んでまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,620億円と前年同期比で27.0％の減収となり、利益につきましては、24億円の営業損失となりました。
通期見通しにつきましては、当上半期の業績と車両生産動向をふまえて当初計画を上方修正し、売上高3500億円（当初計画3100億円）、営業損失は15億円（当初計画▲90億円）を計画しており、期初見通しより改善する見込みとなりました。しかしながら、当社グループを取り巻く情勢はまだまだ予断を許しません。収益の改善、企業風土の改革をひたすら断行し、一日も早く皆様の信頼にお応えできる企業グループに脱皮できるよう、全力を傾ける所存であります。
当中間期の配当については、誠に申し訳ありませんが、無配とさせていただきました。また当期末につきましては、現在のところ未定ですが、できる限り早い時期の復配を目指すためにも、役員・社員が一丸となって努力を続けることをお約束いたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2009年12月
代表取締役社長 三島康博